ふるさと納税で特別交付税減額、泉佐野市が国提訴へ

 ふるさと納税で多額の寄付を集めたことを理由に国が特別交付税を減額したことは違法として、大阪府泉佐野市は8日、減額決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴する方針を表明した。市はすでに国がふるさと納税の新制度から市を除外したのは違法として取り消しを求める訴訟も起こしている。

 提訴は前年度比計約4億4400万円減となった令和元年度の交付額の決定取り消しを求める内容。6月中旬までに行う見込み。

 総務省は「ふるさと納税で財政に余裕がある」との理由で、同市への特別交付税を平成30年度3月分、令和元年度12月分、同3月分の3回にわたり大幅に減額。市は昨年12月、不服として同省に審査申し立てを行ったが、同省は今年1月に、申し立てを却下していた。千代松大耕(ひろやす)市長は記者会見で、特別交付税は市内にあるりんくう総合医療センターの運営費にあてていると強調した上で「ふるさと納税を理由に減額するのは総務相の裁量を超えている」などと批判した。

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