緊急事態宣言で暮らしどう変わる?スーパーは、鉄道は、医療は、学校は…

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け政府が緊急事態宣言を出せば、対象地域の知事は、大型店舗の営業自粛といった対策をとれる。住民は一定の不便を強いられるが、食品や日用品を扱うコンビニエンスストアやスーパー、住民の足となる鉄道などは基本的に営業を継続。暮らしに最低限必要な“社会インフラ”は守られる見通しだ。

 ■食品、日用品は…

 「われわれは社会インフラの役割を担っている」

 こう語るのは、コンビニ大手ローソンの広報担当者だ。同社は、基本的に通常営業を維持。もっとも、自治体などの方針に従い、店によっては時短営業や臨時休業する可能性がある。セブン-イレブン・ジャパンも「可能な限り営業は続けていく」としている。

 一方、延べ床面積が1千平方メートルを超える店は、知事が営業中止などを指示できる。百貨店や大型ショッピングセンターは食品売り場などを除き、閉まる可能性がある。

 エイチ・ツー・オーリテイリング、近鉄百貨店など百貨店大手は緊急事態宣言の内容が判明し次第、対応を検討する。総合スーパー「イオン」を全国展開するイオンリテールも「緊急事態宣言を想定して準備は進めている」としつつ、欠品しないよう留意しながら、基本的には通常営業を続ける方針だ。

 住民がお金を下ろすのに困らないよう、多くの金融機関も支店やATM(現金自動預払機)の営業を続ける方向だ。三菱UFJ銀行は「通常通り全店を開ける方針」。要請があれば一部店舗で窓口業務の人員を削るなどの対応を検討する。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ