徴用工問題で日韓局長協議 「現金化絶対避けるべき」

 外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は1日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工問題などをめぐり、韓国外務省の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長とテレビ会議形式で協議した。滝崎氏は原告側が差し押さえた日本企業の資産の現金化について「絶対に避けるべきだ」と重ねて指摘し、早期解決の重要性で一致した。新型コロナウイルスの感染拡大防止でも緊密な連携を確認した。

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