新型コロナ、日銀・黒田総裁を翻弄する中国の“大本営発表”

 【経済インサイド】

 新型コロナウイルスの感染拡大による企業の資金繰り難は、9月までに解消する-。日本銀行が3月16日に決めた追加の金融緩和策の内容から、こんな見方が浮上している。企業が資金調達のために発行する社債やコマーシャルペーパー(CP)の買い入れ増といった企業の資金繰り支援を、日銀が今年9月末までの時限措置としたからだ。一方、金融市場の混乱に対応するために決めた上場投資信託(ETF)の購入枠の倍増は、「当面」として時限措置としなかった。期限を使い分けた日銀の意図は何か。

 日銀は16日の金融政策決定会合で、社債やCPの買い入れ枠を計2兆円増やしたほか、中小企業の資金繰りを支援するため金融機関にゼロ金利で貸し付ける新しい制度も導入。これらの措置は今年9月末までとした。

 16日の会見で、日銀の黒田東彦総裁は、資金繰り支援を時限措置とした理由について、「新型コロナウイルス感染症の収束がいつになるかは分からないが、ものすごく長いというわけではなく、一定の期間で収束に向かう」と説明した。

 そして、新型コロナが一定期間で収束する根拠の一つとして指摘したのが「中国の状況」だ。

 各国政府の発表などによれば、16日の時点で、世界の感染者は17万人で、死者は6000人に達した。ただ、発生地である中国は3月に入って、ほぼ横ばいで推移しているという。

 この状況を念頭に黒田総裁は「中国は感染が収束に向かっており、生産も戻ってきている」と指摘。その上で「1~3月期の中国の成長率は非常に落ち込むが、4~6月期にはフルに回復してもおかしくない」と説明した。

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