立民など「森友」改めて追及 政権批判でも支持率下落の野党

 立憲民主党など主要野党は23日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)や黒川弘務東京高検検事長の定年延長などを取り上げ、政権運営を追及した。だが、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が21、22両日に行った合同世論調査では、内閣支持率が上昇した一方で立民などの支持率は下落。政権批判が支持につながらない現状が浮き彫りになった。

 内閣の基本姿勢をテーマとした23日の集中審議で、野党は3年前に国会を揺るがした「森友」を取り上げた。改竄をめぐり自殺した財務省近畿財務局職員の手記が先週公表され、職員の妻が当時理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏と国に損害賠償を求め提訴したからだ。

 立民の福山哲郎幹事長は政府に再調査を要求。社民党の福島瑞穂党首は「当時、法務省の次官は黒川さん。官邸が動いたことはあるか」と述べ、佐川氏を不起訴処分とした大阪地検の判断と、政府がその後、黒川氏の定年延長を決めたことを関連付けて批判した。

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