石炭火力、ハイブリッド車とダブる環境問題への「現実的な解」

【経済インサイド】

 二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭火力発電をめぐって、日本を批判する声が高まっている。だが、資源に乏しく、原発依存ができない日本は、高効率の石炭火力でCO2排出を減らす方法が「現実的な解」と判断しており、現在、日本の電気の3割超が石炭火力となっている。この構図、日本のお家芸ともいわれたハイブリッド車(HV)の世界戦略でのつまずきと似通う点も多い。果たして、日本の主張が理解される日がくるのだろうか。

 2月14日の会見で、北陸電力の金井豊社長は、日本の電力事情について、「日本は、天然ガスを輸入する際、液化して、日本で再びガスに戻す作業が必要で、当然、ガスの輸入コストは高くなる。再生可能エネルギーも適地が少ない。安定して、安く供給するには石炭火力発電は一定程度必要だ」と述べた。電力の安定供給や経済性の観点からも石炭火力は当面維持するとの考えだ。

 加えて、エネルギー需要が急増するアジアの途上国を中心に、石炭火力のニーズがあることも指摘。石炭火力が“CO2排出の諸悪の根源”と批判する欧州とは事情が異なることも説明した。

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