河野防衛相、自衛隊災害派遣の「出口明確化が必要」

 河野太郎防衛相は10日の記者会見で、自衛隊の災害派遣の在り方に関し「最大限で初動に当たる一方、どこ(の時期)で自治体や関係団体に業務を渡すか、出口を明確にすることが必要だ」と述べ、線引きを図る考えを示した。近年は派遣期間が長期化し、内容が多岐にわたる傾向にある。

 河野氏は「昨年の台風などでの派遣で、多くの演習、訓練が中止・延期になった」と説明。現在は環境省と、震災後の災害廃棄物の処理作業について一定の段階で業務を引き継ぐなどのマニュアル作りを進めていると明かした。

 新型コロナウイルスの感染拡大でも自衛隊が派遣され、中国湖北省武漢市からの帰国者の一時滞在先やクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内で配膳などの生活支援にも従事。河野氏は「どういう状況になるかも見えない中、自衛隊がやる意義はあった」と述べた。

 災害派遣は本来「公共性」「緊急性」「非代替性」(自衛隊以外の担い手や手段がない)の3要件を考慮して判断すべきだが、近年は要件が緩くなっているとの指摘がある。

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