新型コロナウイルスの感染拡大 どうなる国会休会論 「国難」への対応は 

【政界徒然草】

 令和2年度予算案の審議が、舞台を参院に移して始まった。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、一部の野党はイベントの開催自粛要請や政府を新型肺炎対策に専念させることを目的に、国会の「休会論」を持ちかけている。先月末に衆院を通過した予算案は憲法の規定で年度内成立が確定しているが、緊急の法整備など課題は山積する。国難ともいえる状況下で、国会の果たすべき役割とはなにか。

 「予算を成立させることが何よりも重要だ。4月1日に予算が使えない状況になったら、非常に困難な局面に対応するカネがないということになる。予算を一日も早く成立させることに集中していきたい」

 自民党の世耕弘成参院幹事長は、予算案が参院に送付された2月28日の記者会見でこう強調した。

 予算案は憲法の規定により、今月28日には参院の議決がなくとも自然成立する。衆院から送付された時点で、年度内成立は約束された状況だ。

 そんな中、一部の野党からは新型肺炎に対応するため、国会の休会を求める声が相次いでいる。難病のALS(筋萎縮性側索硬化症)患者のれいわ新選組の舩後靖彦参院議員は2月26日、国会の防疫態勢が「あまりにも不完全」として、休業補償などに関する令和元年度第2次補正予算案を成立させたうえで、国会を1カ月程度休会するよう与野党に申し入れた。

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