韓国・文政権“火事場泥棒”の悪だくみ!? 「徴用工」蒸し返し…日本企業の資産現金化チラつかせ 参院自民党・山田副幹事長「最終的には『国交断絶』も排除できない」

 米国主導で締結されたGSOMIAは「日米韓連携の基盤」である。日本の輸出管理強化を受けて破棄を打ち出したが、実行すれば「米韓同盟の解消」「中国やロシア、北朝鮮のレッドチーム入り」の宣言に等しい。米国の強い圧力を受けて、文政権は昨年11月に破棄を回避したが、再び「対日カード」として持ち出してきたわけだ。

 日韓の請求権問題も、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。ところが、韓国が蒸し返し、2018年10月、韓国最高裁は国際法を無視して、日本企業に賠償を命じる「異常判決」を下した。今後、日本企業の資産が現金化されれば、日韓関係は「崩壊状態」になりかねない。

 新型肺炎の感染拡大で、世界各国が大混乱しているなか、文政権は「火事場泥棒」のように、自分たちの勝手な利益を押し通そうとしている。まともな政権のやることではない。

 ハリー・ハリス駐韓米国大使は、中央日報との単独インタビュー(13日配信)で、「米国はGSOMIAは重要という立場だ」と明言した。

 韓国メディアも辛辣(しんらつ)だ。朝鮮日報は13日、「政界では、『政府の対日強硬姿勢は4月の総選挙と関係ある』という声も上がっている。『武漢肺炎』事態で民心が悪化している中、『日本たたき』に問題を切り替えれば、与党系の支持層を結集させて中道層の票を取り戻すのに助けとなるという判断があるのだ」と報じた。

 日本政府も黙ってはいない。すでに日本企業の資産が現金化された場合の対抗策を検討し、準備を終えているとされる。

 参院自民党の論客、山田宏副幹事長は「日本企業の株式や知的財産権が現金化されれば、韓国が日韓請求権協定を根本的から覆したことになる。日韓関係はもう後戻りできない。駐韓大使を召還して、入国ビザも厳格化する。続けて、金融・経済制裁もかける。最終的には『国交断絶』も排除できないだろう」「韓国はいつまで、こんな『被害者ビジネス』で世界をだますつもりなのか。許せない」「日本は今後、韓国政府や左派メディアの動きを監視し、国際法違反や歴史戦で先手を打つ『国際宣伝戦』の専門組織を早急に構築すべきだ」と語っている。

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