都知事選 自民都連、小池氏再選「政策協定」で容認も

 東京都知事選の投開票(7月5日)まで5カ月を切り、自民党東京都連が焦りを募らせている。再選へ立候補が確実視される小池百合子都知事に対抗できる候補が見当たらないためだ。党内でも二階俊博幹事長が小池氏支持の姿勢を強めており、都連との溝を深めている。小池氏と「政策協定」を結んだ上で再選を容認する声も党内に出始めた。都連は直前まで候補者の選考を進める構えだが、先は見通せない。

 「有権者が1千万人いるので、知名度選挙みたいなものだ」

 自民党の下村博文選対委員長は1月23日夜のBS日テレ番組で都知事選についてこう述べ、短期間で有権者に名前を浸透させ、集票力を期待できる著名人を擁立したい考えを示した。「(候補を)早く決めたら勝てるということではない。過去の選挙も『後出しじゃんけん』だった」と余裕も見せた。

 都知事選のような大型選挙では、最後に立候補を表明する「後出しじゃんけん」が有権者の印象に残りやすく、有利に働く傾向がある。ただ、知名度が高い小池氏にその手法が通用するかは微妙だ。平成28年の前回都知事選では、主な候補の中で最も早く出馬を宣言した小池氏に対し、選挙直前に自民党や野党が擁立、発表した候補者は惨敗した。

 こうした中、自民党の候補者選びは難航している。都連は昨年6月に人選のための選考委員会を立ち上げたが、候補擁立の目途は立っていない。下村氏の強気の言葉とは裏腹に都連幹部は「声をかけても誰も手を挙げてくれない」と嘆く。関係者は「都連は諦めモードだ。小池氏と政策協定を結んで自主投票になるのではないか」と本音を漏らす。

 小池氏に対しては、公明党が「都政の継続性」を重視していることに加え、自民党の二階氏も小池都政を評価する。二階氏は1月27日の記者会見で、中国湖北省武漢市を中心に肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都が検査体制強化への協力を申し出たことを明かし、「さすが知事だ。小池さんの判断を多としたい」と持ち上げてみせた。

 立憲民主党の長妻昭選対委員長は1月23日、れいわ新選組の山本太郎代表を野党統一候補として擁立する可能性について「十分検討の余地はある」と含みを持たせた。その後、「全然そういうことはない」と火消しに回ったが、立民幹部は「山本氏は良いと思っていた。選対委員長が言うなら動きやすい」と調整に意欲を見せる。

 小池氏に加え、野党が知名度の高い候補を擁立すれば、自民都連はさらに難しい対応を迫られることになる。(今仲信博、広池慶一)

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ