新型肺炎 公明・北側氏「改善点があれば法改正で」 改憲論を否定

 公明党の北側一雄憲法調査会長は6日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党内で持ち上がっている「緊急事態条項」を新設する改憲論について慎重な姿勢を示した。「現行制度の中でもかなり広い対応ができる」と指摘。改善点があれば「法律改正でやっていくべきだ」と述べた。

 緊急事態条項をめぐる改憲論については、同党の山口那津男代表も「まず現行法で対応し、対応できなければ立法措置を検討するのが議論の順序だ」との考えを示している。

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