代表質問、首相答弁要旨 中東派遣、同性婚、ゴーン被告逃亡…

 23日の衆参両院の本会議で行われた各党の代表質問に対する安倍晋三首相の主な答弁は次の通り。

 【自衛隊の中東派遣】

 日本関係船舶の航行が集中するのは主にイラン、オマーンを含む沿岸国の領海内で、安全な航行の確保には沿岸国が大きな役割を有していることや、米国や沿岸国を含む関係各国との連携を通じて一定の情報収集が可能であることなどを勘案し、ペルシャ湾、ホルムズ海峡で自衛隊の情報収集を行わない。

 【社会保障制度改革】

 医療と介護のサービスの提供と負担のあり方については、令和4年に「団塊の世代」が75歳以上の高齢者となる中、現役世代の負担上昇に歯止めをかけることは待ったなしの課題だ。年齢ではなく、能力に応じた負担へと見直しを進め、現役世代の負担上昇を抑える観点から、具体的な検討を進めていく。

 【同性婚】

 憲法24条は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と定めており、現行憲法下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていない。同性婚制度の導入の是非はわが国の家族のあり方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する。

 【カルロス・ゴーン被告のレバノン逃亡】

 不法に出国した事態は誠に遺憾で、経緯を解明するとともに、今後同様の事態を招くことがないよう関係省庁が連携して出国時の手続きの一層の厳格化を図っている。東京五輪・パラリンピックを半年後に控え、外国人旅行者数の増加が見込まれる中、テロ対策の重要性は高まってくる。

 【経済対策】

 令和元年度補正予算と2年度予算を適切に組みあわせ、13兆円規模の思い切った財政支出を講じている。五輪後も見据え、先手先手で切れ目なく政策を実行していくことで、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとしていく。

 【大阪都構想】

 大阪都構想の実現は大都市地域特別区設置法の手続きに従って地域の判断に委ねられているものであり、関係者間の真摯(しんし)な議論を期待する。

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