進次郎氏“育休”取得に賛否 識者「政治家は自らするより仕組みづくりが先決」

 小泉進次郎環境相(38)が15日、第1子の誕生後、育児休暇を取得する考えを表明した。男性の育休率が低い中、進次郎氏の育休取得で状況改善の期待も寄せられる一方、閣僚という重責を担う立場もあり、識者からは賛否両論だ。

 小泉純一郎元首相(78)ら政治家ファミリーの小泉家。進次郎氏の子供が将来的に政界入りすれば、「5代目」となる。

 進次郎氏は第1子の誕生後3カ月の間に、休暇や短時間勤務、テレワークを組み合わせて、2週間分の育児時間を確保するという。

 政府は、男性の国家公務員が育児休業を1カ月以上取得するよう促す制度の構築を目指している。2018年度に育児休業を新たに取得した男性の国家公務員の割合は、前年度比2・4ポイント増の12・4%だった。

 進次郎氏の育休取得について、経済ジャーナリストの荻原博子氏は、「個人的には良いことだと考える。上の立場の人間が育休を取ることで、下で働く人も取りやすくなる。大臣の仕事は重責だが、男女一緒に子育てをするのが当然の社会になっている。足の引っ張り合いではなく、フォローする態勢を見せてほしい」と話す。

 地方自治体トップでは広島県の湯崎英彦知事(54)や、三重県の鈴木英敬知事(45)らが育休を取得した例がある。

 進次郎氏は、大臣の公務に支障がないようにとしているが、政治家であり、特別職の公務員でもある立場から、疑問視する声もある。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、「トップが率先して育休を取得するというのは正しいように思えるが、政治家や大臣は、育休を実現するため、どういった仕組みや法律が必要かを関係者や経験者に話を聞き、判断する立場だと考える。『自ら経験したい』『試しにやってみた』というのでは、懸命に一般企業などで支え合ったり、夫婦でやり繰りして取得する人たちに失礼ではないか」と語る。

 言葉は多いが内容に乏しい発言が「ポエム」と揶揄(やゆ)されたり、週刊誌の不倫報道や政治資金疑惑など、大臣就任後に逆風も吹く進次郎氏。育休取得を野党に批判されることはなさそうだが…。

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