水道事業の民間委託の条例改正案 継続審議求め、宮城の市民団体が請願書

 宮城県が水道事業の運営権を民間に売却する制度の導入に向け、県議会11月定例会に提出した条例改正案について、市民団体「命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ」(佐久間敬子、中嶋信共同代表)は6日、継続審議にすることなどを求める請願書を石川光次郎議長に提出した。

 請願書では、県が計画する民間委託の方式について、県民や市町村への説明が不十分で、経費削減の根拠も不明などとして、県議会は計画を精査して議論を尽くすよう求めた。

 県議会の石川議長は「議会として慎重審議を重ね、結論を出していかねばならない」と語った。

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