米防衛義務適用に否定的 北方領土、竹島で答弁書

 政府は29日の閣議で、北方領土と竹島(島根県隠岐の島町)を米国による対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象とするのに否定的な答弁書を閣議決定した。第5条は、日本施政下の領域への武力攻撃に日米が共同で対処すると規定している。答弁書は北方領土と竹島について「現実にわが国が施政を行い得ない状態にある」とした。

 答弁書は北方四島にロシア軍、竹島には韓国の警備隊などが駐留していると指摘。その上で、問題解決のために「自衛隊が対処すべき問題として扱わない」として、日本政府として平和的解決を目指すと強調した。

 NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が提出した質問主意書への回答。

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