突然の方針転換…異常な“親北”文政権への対処法は「余計な関与をせず、与えず、助けず」

 【激動 安全保障の危機】

 韓国は、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を主張していたが、「GSOMIAの終了通告を停止する」と突然の方針転換をした。この方針転換は、米国の「GSOMIA継続」への強い圧力の結果であり、米国と共同歩調を取り、毅然(きぜん)と対処してきた日本政府の勝利でもある。

 韓国のGSOMIA破棄は、韓国が、米国・日本などの「自由民主主義国家グループ」を離脱し、中国・北朝鮮・ロシアなどの「全体主義国家グループ」に加入することを意味する。

 これは米中覇権争いを行っている米国にとって打撃だし、日本の安全保障にも大きな悪影響を与える。その意味で、日米韓の安全保障協力の象徴であるGSOMIAが、一時的にせよ継続になったことは一歩前進である。

 しかし、康京和(カン・ギョンファ)外相は「われわれはGSOMIAをいつでも終了させることができるという権利を留保している」と、ふてぶてしく述べている。つまり、「韓国はやるべきことはやった。あとは局長級会議を経て、日本が輸出管理厳格化を撤回すべきだ。撤回しなければGSOMIAを破棄する。すべての責任は日本にある」と日本を脅しているのだ。このような主張には毅然として対処すべきだ。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権のGSOMIAを弄ぶような行為は、米韓同盟を確実に形骸化していく。

 なぜ、平気で「米韓同盟を弱体化」させるのか。米韓同盟よりも「朝鮮民族の統一」を重視しているからだ。

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