韓国、GSOMIA失効“回避”の全舞台裏! 親韓派暗躍も「一切妥協なし」の姿勢崩さず完勝、徴用工で“追撃”も

 今回の外交勝利は、まず日本政府が、韓国の「輸出管理厳格化の撤回要求」を断固として拒否したことが大きい。

 これまで日韓間に問題が発生すると、永田町や霞が関の親韓議員や親韓官僚が暗躍して、「水面下での妥協」を迫っていた。左派メディアも、これに協力していた。今回もそうした動きはあったが、安倍首相は官邸に外務省幹部らを集めて、「日本は間違っていない」「一切妥協するな」と強く指示した。

 ドナルド・トランプ米政権も、日本側に立った。

 外交・安保関係者の間では、GSOMIA破棄で最も影響を受けるのは米国との見方が強かった。日本は独自の情報収集衛星を7基も保有し、世界最高レベルの対潜能力を持ち、破棄されても大して困らない。

 韓国は偵察衛星を持たず、対潜哨戒機の老朽化も指摘されており致命的だ。米国は朝鮮半島有事などの際、在韓米軍と在日米軍が連携して迅速に対処することが不可欠であり、一貫して日米韓協力を推し進めてきた。韓国の「GSOMIA破棄」はこうした流れに逆行するものだ。

 そこで、「安倍首相は、トランプ大統領に対し、いかに韓国の対応がおかしいかを繰り返し説明してきた」(外務省関係者)。政府高官によると、米国は「トランプ大統領は、安倍首相側に立つ」と、明確に韓国側に伝えていたという。

 米国は先週、マーク・エスパー米国防長官や、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長を相次いでソウルに送り込み、文政権に「強い圧力」をかけた。ミリー氏は訪韓直前、「相当、ガツンと言ってくる」と、日本で会談した茂木敏充外相に語っていた。

 韓国の完敗で終わった「GSOMIA騒動」だが、前述したように文政権下では、日韓請求権協定(1965年)を反故(ほご)にするような、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件など、放置できない懸案・問題がまだまだある。

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