産経・FNN合同世論調査 GSOMIA、ほぼ全政党で「破棄やむなし」

 産経新聞社とFNNの合同世論調査で、韓国が破棄を決めて23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関し、国民民主党を除く全政党の支持層で「破棄はやむを得ない」が「延長されるべきだ」を大きく上回った。

 韓国側はGSOMIA破棄を日本の対韓輸出管理厳格化の見直しと結びつけて日本側に翻意を促しているが、日本側は応じていない。こうした日本政府の姿勢に支持が集まった形だ。

 支持政党別でみると、「延長」と答えたのは自民党が11・4%、公明党12%、立憲民主党17・9%、共産党16・4%、日本維新の会5・4%などだった。「破棄」は自民72・7%、公明72・1%、立民71・2%、共産65・1%、維新85・8%などで、いずれも大幅に上回った。

 サンプル数が少ない他の野党でも、れいわ新選組、社民党、NHKから国民を守る党で「破棄」が上回り、「延長」が上回ったのは国民だけだった。

 事態打開に向けた安倍晋三首相と韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)大統領による首脳会談を急ぐべきかを聞いたところ「急ぐ必要はない」と答えたのは自民65・6%、公明57・6%に上った。立民は過半数の50・9%が「急ぐべきだ」と答えたが、共産は36・9%にとどまり、主要野党で意見が分かれた。

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は18日の記者会見で、GSOMIAをめぐる韓国の姿勢について「現下の地域の安全保障関係を完全に見誤った対応だ」と述べた上で「韓国政府に賢明な対応を求めていきたい」と強調した。

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