内閣支持下落45% 2閣僚辞任影響も 本社・FNN合同世論調査

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は16、17両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は45・1%で、前回調査(10月19、20両日実施)より6・0ポイント減らし、不支持は4・7ポイント増の37・7%だった。自民党の政党支持率も1・5ポイント減の36・2%。公職選挙法違反疑惑で、閣僚2人が相次いで辞任したことなどが影響しているとみられる。

 韓国が破棄を通告した日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)については、「破棄はやむを得ない」との回答は68・3%に達し、日本政府が対応を変えてでも延長されるべきだとする14・4%を大きく上回った。日韓の関係改善に向けて、安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による首脳会談の開催を「急ぐべきだ」と回答したのは34・1%にとどまり、「急ぐ必要はない」が58・2%に上った。

 首相主催の「桜を見る会」の来年度の中止を決めた政府の判断に対しては「評価する」が58・3%を占め、「評価しない」は32・2%。招待基準やプロセスなどを明確化した上で「再開してもよい」と答えたのは59・4%で「廃止するべきだ」の33・8%を上回った。

 大学入学共通テストの英語民間検定試験をめぐり、文部科学省が来年度の導入を見送ったことについては「評価する」が54・6%、「評価しない」の31・7%だった。

 憲法改正に「賛成」との回答は52・2%で、「反対」の34・9%を15ポイント以上上回った。国会の憲法審査会で、憲法改正に向けた議論をもっと活発化させるべきだと思うかどうかについては「思う」が73・3%に上り「思わない」は16・2%にとどまった。

 自民党以外の政党支持率は、立憲民主党7・8%▽国民民主党0・8%▽公明党3・0%▽共産党3・2%▽日本維新の会3・0%▽社民党0・6%。無党派層に相当する「支持する政党はない」は38・7%だった。

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