岡田克也氏は衆院外務委の質問打ち切り 与野党攻防激化

 今国会の会期末(12月9日)まで1カ月に迫る中、与野党の攻防が激化している。8日の参院予算委員会の集中審議は、相次ぐ閣僚辞任などを受け、野党が安倍晋三首相の任命責任を追及。衆院外務委員会では日米貿易協定承認案をめぐって野党の一部が退席し、空転した。与党は承認案などの成立を急ぐが、衆院法務委員会などでは審議の見通しが立たない法案もあり、会期延長が現実味を帯び始めている。

 「国政に遅滞が生じないよう全力を尽くす」

 首相は集中審議で、閣僚の任命責任を問う野党に守勢を余儀なくされた。

 大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入延期も野党を勢いづかせており、立憲民主の杉尾秀哉氏は「この問題を引っ張ったら持たないという政権の都合があったのではないか」と批判。菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は「全くない」と反論し、火消しに追われた。

 またとない“敵失”を受け、野党は攻勢をかけている。

 8日の衆院外務委員会では、野党統一会派の岡田克也元副総理が、審議中の承認案をめぐって日米首脳会談の具体的な協議内容の公表を求めた。政府が拒むと、岡田氏は質問を打ち切り野党の一部が退席した。

 自民党関係者は「相手方がある外交交渉の詳細な内容を出せるはずがない。岡田氏は外相時代に出していたというのか」と憤り、遅延戦術との見方を示す。森山裕国対委員長も「あまりに異常なことで筋が通らない」と批判し、外交委は質問者を待ち続ける「空回し」が行われた。

 ただ、野党幹部は「空回しをすれば全体に波及する」と、さらなる審議拒否をちらつかせる。承認案は今月半ばまでに衆院で可決すれば参院での審議時間は確保できる見込みだが、与党側は警戒を強めている。

 衆院法務委員会も河井克行前法相の辞任が尾を引いている。河井氏の所信表明は終わっていたが、辞任を受け、森雅子法相が5日に改めて行う事態になった。日程は窮屈になっており、8日も行われたのは森氏の所信に対する質疑だけで、予定していた裁判官らの給与法改正案の審議は取りやめとなった。

 法務委では、上場会社などを対象に社外取締役の設置を義務化する会社法改正案や、外国の弁護士の日本での活動をしやすくする外国弁護士特別措置法改正案などの審議も抱えている。与党内からは「(特措法改正案まで)成立させられるか、きわどい状態」との声も出ている。(清宮真一、今仲信博)

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