公明、首里城再建に積極姿勢 背景に選挙事情も

 公明党が10月31日の火災で焼失した首里城(那覇市)の再建に積極姿勢を示している。斉藤鉄夫幹事長が発生当日に赤羽一嘉国土交通相に早期復元への尽力を要請したほか、今月に入り令和元年度補正予算案での再建費計上に言及、いち早く現地視察もした。背景に沖縄の「精神的支柱」(党幹部)の立て直しを後押しするという本来の目的に加え、選挙事情も微妙に絡んでいるようだ。

 「国が再建に向けてイニシアチブを取るべきだ。沖縄予算に圧迫が加わらない形でやることを公明党が主導したい」。斉藤氏は2日の現地視察後、記者団にこう強調した。

 首里城は国営公園内にあり、国土交通省が整備を担当している。党は5日、国土交通部会などの合同会議を開き、迅速な再建に向け地元の要望を盛り込んだ決議文を近く首相官邸に提出することを決めた。

 山口那津男代表は5日の記者会見で、国側に積極支援を働きかける党のスタンスについて「首里城は沖縄の歴史や文化を象徴し、国が保全してきた。県民のみならず国全体が喪失感を覚えている状況を踏まえ、国が再建の方向性を示すことは大事だ」と述べた。

 ただ理由は、それだけではない。沖縄県議は来年6月に任期満了を迎え、改選される。支持母体の創価学会の幹部は「国政選挙で公明党の比例代表得票率が高い沖縄の島は少なくない。学会員以外の支持層の思いに応える面もあるのだろう」と話す。

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