日韓トップ級会談に「情報工作」警戒! 安倍首相「国と国との約束守れ」 一部政治家と左派メディア“売国的論調”の兆候

 安倍晋三首相は24日午前11時過ぎから、「即位礼正殿の儀」に参列するため来日した韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相と、官邸で会談した。李首相から、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書が手渡されたが、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、韓国側による「反日」暴挙への具体的行動がなければ、日韓関係の改善は無理だ。こうしたなか、情報工作に籠絡されたのか、一部の政治家やメディア、識者が「日本は歩み寄れ」「韓国と話し合え」などと“売国的論調”を広めかねない兆候がある。

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 「国と国との約束を順守することにより、日韓関係を健全な関係に戻すきっかけをつくってもらいたい」「日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、このまま放置してはいけない」

 安倍首相は注目の個別会談で、李首相にこう言明した。日韓請求権協定(1965年)に違反し、日本企業に損害が出かねない、「元徴用工」の異常判決を念頭にしたもので、日本側の原理原則を改めて伝達した。

 そのうえで、安倍首相は「問題解決のための外交当局間の意思疎通を続ける」といい、李首相も「対話の重要性について認識を共有する」と応じた。会談は約20分間行われた。

 文氏の親書について、韓国・聯合ニュースは24日、「日本は北東アジアの平和のために協力する重要なパートナーだ」という内容が含まれていると伝えたが、笑止千万というしかない。文政権の対日姿勢は、とても「重要なパートナー」へのものではない。

 そもそも、史上最悪の日韓関係は、韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、「元徴用工」判決、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の一方的破棄決定など、韓国側の常軌を逸した「反日」暴挙に原因がある。

 朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学の李相哲教授も「李首相の来日直前、韓国政府の高官2人が日本を訪問していたが、『何ら進展がなかった』と聞いている。ボールは韓国側にあるが、今すぐに、何か突破口が開かれるものではない」と語った。

 安倍政権の基本姿勢は明確だ。冒頭の個別会談で指摘したように、「元徴用工」判決などの「反日」暴挙を、韓国政府の責任で即刻解決せよ、というものだ。

 官邸周辺は「安倍政権の中枢は、韓国という国家に興味がなくなっている。ドナルド・トランプ米政権との共通認識として、『文政権と議論をしても、共通の言語を持たない』『前言をすぐ翻すので、話し合う意味がない』という深刻なレベルだ。文政権が続く限り、日米韓の連携は難しいだろう」と明かした。

 文政権は八方塞がりの苦境といえる。

 李教授は「GSOMIAの失効期限が11月22日に迫っている。李首相は日韓首脳会談を打診したようだが、文政権の政治姿勢から日本に譲歩する提案はできない。経済の危機的状況や、チョ国(チョ・グク)前法相のスキャンダルなどで、これ以上、『反日』姿勢も明確にできない」と語る。

 文大統領は世論調査で支持率が40%を割るなど、レームダック(死に体)に近づいている。GSOMIA破棄となれば、同盟国・米国を激怒させ、国内の保守派による「文降ろし」が激化しかねない。

 追い込まれた文政権ゆえ、重大警戒すべきという指摘もある。

 韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「李首相は、天皇陛下の祝意を伝えるために来日した。それを懸案解決の場に利用するのは『ご祝儀泥棒』のようなものだが、驚くような発信をする危険性がある。自国の暴挙を棚に上げて、『韓国側は問題解決の用意があるが、日本側が誠意を踏みにじっている』と主張しかねない」と警鐘を鳴らす。

 確かに、日本には「韓国の代弁者」のような政治家やメディア、識者が多い。これまでも、韓国側の暴挙を無視するように、安倍政権に一方的な「歩み寄り」や「話し合い」を迫ってきた。

 文政権は今年夏、「対日世論工作」や「国際世論戦」の強化を打ち出し、予算増額を確保すると報じられた(中央日報(8月29日、日本語版)。「目先の利益」のために国を売るような政治家やメディアや識者が現れないよう、監視すべきだ。

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