ブルネイ、日本産食品規制を撤廃 韓国の対応は…

 安倍晋三首相は23日、東京・元赤坂の迎賓館で、「即位礼正殿の儀」に参列するために来日したブルネイのボルキア国王と会談した。国王は、東京電力福島第1原発事故を受け、同国が続けてきた日本産食品の輸入規制を完全撤廃する方針を首相に伝えた。首相は「心から歓迎する」と述べた。撤廃されれば、原発事故後、輸入規制措置を講じる国・地域は当初の54から21になる。

 ブルネイは、福島県産の食品に放射性物質検査証明書を、福島県産を除く日本産食品には産地証明書をそれぞれ求めてきたが、これらの規制措置を全て撤廃する。外務省幹部によると、即位礼正殿の儀に合わせた規制撤廃は国王が主導したという。

 政府はこれまで輸入規制を設けた諸外国に、食品の安全性を科学的に説明し、規制の撤廃や緩和を強く働きかけてきた。

 その結果、今年は3月にバーレーン、6月にコンゴ民主共和国が規制を撤廃。5月にはフィリピンのドゥテルテ大統領が福島県産の4種類の魚を対象とした輸入停止措置の解除方針を、6月には欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長が規制緩和の方針を、それぞれ来日時に首相に伝えた。

 また、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長も9月に米ニューヨークで首相と会談した際、日本産食品の安全性について「放射性物質汚染の監視および課題への対応は適切」とする国連食糧農業機関(FAO)などの公式見解を「(五輪の)参加国に伝達する」と述べた。 

 首相は24日、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相と会談するが、韓国は科学的に安全性が証明された福島県を含む8県産水産物の輸入規制などを依然続けている。日本産食品の輸入規制を撤廃する国がまた一つ増えたことで、改めて韓国側の姿勢や李氏の対応が注目されそうだ。(原川貴郎)

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