衆院予算委 与党は憲法・外交、野党は関電・消費税に照準

 10日の衆院予算委員会では、自民党が憲法改正や外交に論点を絞り、安倍晋三首相(自民党総裁)への諫言(かんげん)も交えながら見解をただした。一方、主要野党は関西電力役員らの金品受領問題と消費税増税に照準を合わせて政府を追及した。

 憲法改正は、自民の岸田文雄政調会長が「憲法は国民のものだ。国民投票の前提の発議をする国会が議論を行わないことで、国民の意思表示の機会が失われる」と口火を切った。

 その後に質問した自民の葉梨康弘、井野俊郎両氏も憲法に言及し、党一丸で改憲議論の流れを作った。首相は「国民的な関心が高まることが大切だ。第一党の自民党が責任を果たすことを期待する」と応じた。

 外交では、岸田氏が北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる政府の対応に関し「歯がゆさを感じている。発射のたびに『米国と連携して対応する』との説明だけでは国民の不安が募る」と苦言を呈した。

 政府が短距離弾道ミサイルの発射で国家安全保障会議(NSC)を開かなかったことなどが念頭にあるとみられる。首相は「国民の命を守り抜く決意で外交努力を重ねる」と答えた。

 一方、野党側は国民民主の玉木雄一郎代表が、消費税増税について「デフレ脱却が実現していない中で経済に致命的な影響を与える懸念がある。一番やってはいけないタイミングだ」と批判。首相は「世界経済への懸念が顕在化すれば躊躇(ちゅうちょ)なく対応する」と述べた。

 関電問題は立憲民主など統一会派の今井雅人氏ら3人が追及し、立民の川内博史氏は「経済産業省の監査が不十分だったのでは」とただした。菅原一秀経済産業相は「(関電は)昨年9月に報告書をまとめながら報道が出るまで経産省に情報を入れていない。言語道断だ」と関電側の責任を指摘した。(清宮真一)

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