首相「国際連携研究拠点立ち上げ」表明 環境と成長の好循環促す

 安倍晋三首相は9日、脱炭素社会の実現に向け、欧米の研究機関と国際的に連携する革新的な環境分野の研究拠点を来春をめどに立ち上げる方針を表明した。首相官邸で開催した産業界、金融界のキーマンや、研究者らが集まり、「環境と成長の好循環」の推進を議論する「グリーンイノベーション・サミット」で、説明した。

 新しい国際研究拠点は、産業技術総合研究所(産総研)に設置。各国の研究者を招いて、二酸化炭素の分離回収や人工光合成、超高効率太陽電池の開発など、脱炭素に向けたさまざまなテーマの研究に取り組む。安倍首相は、「脱炭素社会の実現は従来の技術の延長線上ではできず、非連続なイノベーション(技術革新)が必要で、世界の英知を結集しなくてはならない」と強調した。

 同時に、年内に「革新的環境イノベーション戦略」を策定し、この分野に「官民で10年間で30兆円の投資を行う」考えを示した。

 政府は8日から11日まで、脱炭素社会に向けた企業の情報開示や投資のあり方や、クリーンエネルギー技術分野の研究機関リーダーが参加する国際会合などを開催。このタイミングで、改めて、「環境と成長の好循環」を全世界に発信する考えだ。

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