立民、関電問題を追及へ れいわ・山本太郎氏は「消費税を争点に」

 立憲民主党の蓮舫副代表4日、関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役らから多額の金品を受け取っていた問題を臨時国会で重点的に追及する構えを示した。れいわ新選組の山本太郎代表は真相究明の必要性は認めながらも、「関電の問題で政権交代につながることはない」と述べ、消費税を与党との争点にすべきだと訴えた。

 蓮舫氏は4日の党会合で、「税や電気料金の使われ方を洗っていく国会、国民の怒りにしっかり応える国会にしていく。憲法改正どころではない」と述べた。関西電力の役員らに金品を贈るための原資は電気料金だったとも主張し、「政官業の癒着、こんな金の流れは絶対に許してはいけない」と訴えた。

 立民が臨時国会を「原発国会」(長妻昭代表代行)と位置づけたが、山本氏は4日の記者会見で「(関電追及の)ダメージによって政権が傾くことはない。人々が『自分のこと』としてとらえられる消費税を争点にすることが必要だ」と指摘した。

 れいわは消費税に関して「最低でも5%に引き下げるべきだ」と主張しているが、立民は慎重姿勢を崩していない。

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