日米首脳会談「80点」 貿易交渉「共同声明」に署名、日本車への追加関税は発動せず

 安倍晋三首相は25日午後(日本時間26日未明)、米ニューヨークでドナルド・トランプ大統領と首脳会談を行った。両首脳は、日米貿易交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名した。サウジアラビアの石油施設攻撃について強く非難し、中東地域の緊張緩和と情勢安定化に向けて協力することで一致した。識者は首脳会談を「80点」と評価した。

 「日米双方にとり、ウィンウィンの結論が得られた。わが国経済の成長、世界経済に貢献する。大きな意義がある」

 安倍首相は会談後の記者会見で、こう胸を張った。昨年秋から続けられてきた貿易交渉が実り、ほっとした表情を見せていた。

 日本は、米国が求める牛肉や豚肉などの農産品の市場開放では、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の水準を上回らない範囲で応じる。日本車や関連部品の輸出を制限する数量規制については、米国から貿易協定の履行中は追加関税を発動しないとの言質を取った。

 首脳会談では、トランプ氏が、悪化する日韓関係について切り出し、安倍首相が基本的立場を説明したという。

 安倍首相は記者会見で、韓国が、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことについて、「日韓両国の関係が、安全保障分野に影響を及ぼしてはならないのが、わが国の一貫した立場だ。一方的な破棄を通告されたことは大変残念だ」と批判した。

 いわゆる「元徴用工」の異常判決については、「(1965年の)日韓請求権・経済協力協定違反の状態を韓国側は放置し、信頼を損ねている。韓国には国と国の約束を守ってほしい」と改めて強調した。

 首脳会談では、安倍首相が、イランのハサン・ロウハニ大統領との会談(24日)を受けて、「イランに対しては情勢の沈静化に向け、自制し、建設的に影響力を行使するよう働き掛けた」とトランプ氏に伝えた。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「日米貿易交渉で、日米双方が当面の目的を達成できた。大勝利だ。安倍首相には、中東のホルムズ海峡周辺への(米国主導の)『有志連合』構想への参加も表明してほしかった。首脳会談全体で、80点の出来だ」と語っている。

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