改憲布陣 自民党四役が前面 対韓国揺るがぬ姿勢

社会保障

 「女性活躍」「1億総活躍社会」などを掲げてきた安倍晋三首相が11日の記者会見で「全世代型社会保障検討会議」の創設を表明した。少子高齢化が急速に進む中、官邸主導で社会保障制度の基盤強化を急ぐ。新会議の議長は首相が務め、有識者と関係閣僚で構成する案が有力だ。

 新会議では厚生年金のパートらへの適用拡大や、公的年金の受給開始年齢の上限引き上げなどが検討課題となる見通し。後期高齢者の医療機関での窓口負担や、介護保険サービスの利用者負担をそれぞれ原則1割から2割に引き上げることも議論するとみられる。

 昭和22~24年生まれの団塊の世代が、令和4年から75歳以上の後期高齢者になり始めるとあって、時間はあまりない。6年にはすべての団塊の世代が後期高齢者になり、政府の試算によると、社会保障給付費は平成30年度の約121兆円から、令和7年度には約140兆円に急増する。

 現状を放置すれば、年金、介護、医療などの社会保障費は膨らむばかりで、給付と負担のバランスも崩れるのは確実だ。現役世代には負担が重くのしかかる。首相が「1億総活躍社会」などを進めてきたのは、こうした事態を避けるためで、「働き手」つまり社会保障制度の「支え手」を増やす意味合いがある。

 今後、着手する改革はその延長線上に位置づけられる。「痛み」を伴うだけに、社会保障制度を維持する意義を国民に理解してもらう必要がある。(坂井広志)

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