改憲布陣 自民党四役が前面 対韓国揺るがぬ姿勢

 安倍晋三首相(自民党総裁)は11日、内閣改造と党役員人事を行い、第4次安倍再改造内閣を発足させた。悲願の憲法改正や課題山積の外交・安全保障、社会保障にどう臨むのか、新たな布陣から読み解く。

憲法改正

 首相は憲法改正に向けた与野党調整をにらみ、二階俊博幹事長や岸田文雄政調会長を続投させ、党四役が前面に立つ挙党態勢で臨む決意を示した。秋の臨時国会で停滞する改憲議論の進展を図る構えだ。

 「長年の悲願である憲法改正を、党一丸となって力強く進めていきたい」

 首相は11日の党役員会で、党四役全員の名前を挙げながら憲法改正への協力を要請した。これを受け、役員会後の記者会見では四役全員が改憲に取り組む決意を表明した。

 とりわけ鍵を握るのが二階氏だ。これまで憲法改正で目立った動きは見せてこなかったが、11日の会見では「総裁の意向に沿い、党を挙げて努力を重ねたい」と明言。周辺にも「世の中で憲法改正より大事なことはない。しっかりやる」と語るなど変化も見られる。二階派の議員は「首相から幹事長続投と引き換えに憲法改正を頼まれたのでは」とみる。

 自民党がまとめた憲法9条への自衛隊明記など4項目の改憲案は、主要野党の抵抗で国会に提示すらできていない。7月の参院選で、参院の改憲勢力が発議に必要な3分の2を割った事情もあり、野党を議論の場に引き出すにはより高度な駆け引きが必要となる。

 野党対策だけでなく、改憲に慎重な公明党との調整も課題となる。同党と太いパイプを持ち、首相が「党内一の政治的技術を持つ」と評価する二階氏の協力は不可欠といえる。

 岸田氏に期待する声もあがる。首相はこれまで下村博文選対委員長ら保守色の強い側近に改憲議論の中核を担わせてきたが、発言に野党が反発し、国会の憲法審査会の日程に影響が出る場面もあった。自民党関係者は「野党に柔軟な姿勢をアピールするためにも、ハト派の岸田氏が改憲議論で目立つのは良いことだ。『ポスト安倍』にもつながるだろう」と語る。

 このほか、多数派工作が必要となる参院の取りまとめ役として、参院幹事長には信頼を寄せる世耕弘成前経済産業相を起用した。

 党の責任者である憲法改正推進本部長や、国会の憲法審査会の会長人事も焦点となる。(石鍋圭、広池慶一)

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