韓国「反日」熱の裏側 外国による占領、統治に協力した国民ほど過剰な愛国的行動

 【日本を守る】

 韓国の「反日」熱が燃えさかって、日本国民が嫌韓感情をいやがおうにも募らせている。

 フランスと韓国はよく似ている。ナチス・ドイツの占領下でフランス国民はナチスに協力し、ユダヤ人狩りを行い、アウシュビッツなどの絶滅収容所へ送った。だが、連合軍の手で独立を回復すると、全員がレジスタンスに加わったふりをするようになった。

 韓国民は36年の日本統治にあげて協力した。日韓併合10年目に「3・1独立運動事件」が起こったのが唯一の例外だが、一過性のものだった。裁判で誰一人死刑にならなかった。

 外国による占領、統治に積極的に協力した国民ほど、独立を回復すると、負い目を晴らすために過剰な愛国的行動に走る。韓国の「反日」熱は、いかに日本統治を喜んだかを証している。

 6月にイランをめぐる危機が燃えあがった。

 イランと北朝鮮は共通点が多い。イランが核兵器開発を進めてきたかたわら、北朝鮮はすでに核弾頭を持っているが、ドナルド・トランプ政権による厳しい経済制裁によりあえいでいる。中国とロシアなども、米国の制裁を恐れて加わっている。

 イランと北朝鮮は、イランがキムチを食べないし、禁酒など違いも多い。

 イランは地理が有利だ。ペルシャ湾の狭い入り口のホルムズ海峡の東側がイランだ。同海峡は、日本の石油・天然ガスの80%以上、西欧諸国にとってもエネルギーの大動脈だ。イランはイスラム教二大宗派、シーアの総本家で、米国、イスラエルが支援する不倶戴天の主流派、スンニ諸国で、イラン革命防衛隊や、代理兵を使って紛争を起している。北朝鮮は地域的な影響力がない。

 イランも北朝鮮も、米国による経済制裁を何とか緩和させようとして、駄々をこねている。イランは米国の無人偵察機を撃墜し、ホルムズ海峡周辺で日本などのタンカーを攻撃、英国のタンカーを拿捕(だほ)し、ウラン濃縮の度合いを高めた。北朝鮮は5月と7月に、短距離ミサイルを発射した。

 ペルシャ湾は一触即発だ。だが、トランプ大統領も口では勇ましいことをいっても、戦いたくない。イランを攻撃したら、中東各地でイランの代理兵が、米軍を攻撃しよう。

 トランプ政権は、ホルムズ海峡の自由航行を確保するために、有志連合を結成して、海軍部隊を派遣するように求めている。

 日本が米国に日本船を守るのを委ねたいというのなら、「京都アニメーション」のような放火事件も、米国の消防隊に消してもらおう。

 ■加瀬英明(かせ・ひであき) 外交評論家。1936年、東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、エール大学、コロンビア大学に留学。「ブリタニカ百科事典」初代編集長。福田赳夫内閣、中曽根康弘内閣の首相特別顧問を務める。松下政経塾相談役など歴任。著書・共著に『フーバー大統領が明かす 日米戦争の真実-米国民をも騙した謀略』(勉誠出版)、『グローバリズムを越えて自立する日本』(同)など多数。

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