地方創生関連予算に1260億円計上へ AI・5G活用支援

 内閣府が令和2年度概算要求で、地方創生関連予算に前年度当初比210億円増の1260億円を盛り込む方向で調整していることが11日、分かった。人工知能(AI)やビッグデータを活用した最先端都市「スーパーシティ」の実現に向けた先進事業を支援する地方創生推進交付金が1200億円と膨らんだ。

 安倍晋三政権は高度な先端技術の導入で社会課題を解決する「ソサエティー5・0」を成長戦略の柱に位置づける。革新的な暮らしやすさを目指すスーパーシティ構想は、人口減少が進む地方活性化の起爆剤として期待が高く、必要な財源を確保し環境整備を急ぐ。

 具体的には、新たにスーパーシティ整備推進事業に7億円を計上する。全国数カ所のスーパーシティ選定都市を対象に行政や企業、個人のデータ連携を可能にする基盤整備を進める。

 また、地方創生推進交付金を活用し、国土交通省など他省庁の先端的なサービス事業を後押しする。工場や商業施設など地域の限られた範囲で第5世代(5G)移動通信システムを活用する「ローカル5G」の導入と合わせ、行政手続きの簡素化や遠隔教育、物流の効率化など先進サービスの完全実施を目指す。内閣府によると、スーパーシティには約60自治体が関心を寄せており、積極的な財政支援を行いたい考えだ。

 このほか、地方大学・地域産業創生交付金に前年度当初比2億5千万円増の25億円を計上。企業人材などの地域展開促進事業に同比1億8千万円増の2億3千万円を要求する。

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