消費増税後も委託料据え置き 仙台市、2700万円支払いへ

 仙台市は8日、市が委託する福祉サービスなど22の事業で、平成26年の消費税率引き上げ後も民間業者への委託料を据え置いていたとして、消費税転嫁対策特別措置法が定める「買いたたき」に該当する状態だったと発表した。

 上乗せすべき金額は計2745万円で、市は9月末をめどに約150の事業者に対して支払う方針。

 公正取引委員会東北事務所は今年6月、市が委託する配食サービスなど3事業が「買いたたき」に該当するとして是正を指導。平成26年4月の3%分を増額しなかった事業73件についても調査した結果、健康福祉局や子供未来局、市民局が、民間企業やNPO法人などと結んだ委託契約で、料金の据え置きに「合理的な理由がない」と判断された。支払い差額の最高額は要介護者を把握するための事業で約851万円だった。

 市によると、委託料は事業者の見積もりを基に決定するが、該当する事業者には増税分を反映させずに見積もりを出していたという。市は「合意も見積もりもあり、お互いに“なあなあ”の状態だった」と説明した。

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