DV避難所支援に3億円 児童虐待根絶へ概算要求で

 内閣府が令和2年度概算要求でドメスティックバイオレンス(DV)の被害者が一時避難する民間シェルターへの支援として、新たに3億1500万円を盛り込む方向で調整に入ったことが6日、分かった。相次ぐ児童虐待事件の背景には配偶者への深刻なDVがあったため、児童虐待の根絶にはDVを減らすことが不可欠と判断した。

 児童虐待とDVをめぐっては、今年1月に千葉県野田市の小学4年、栗原心愛(みあ)さん=当時(10)=が両親から虐待を受けて死亡した事件で、逮捕された母親自身も夫からDVを受けていたとされる。

 シェルターはDV被害の女性の避難先としての役割を担う一方、自治体間の格差もあり、全国的には公的支援が行き届いていないとされる。内閣府が2月に全国95施設から回答を得た調査では、8割以上が運営資金の不足などの問題を抱えていることも判明した。

 具体的には「DV被害者等セーフティーネット強化支援パイロット事業(仮称)」として、母子一体でシェルターに受け入れるための改修費用や退所後の交流会の運営など、シェルターの入所から退所後のケアまで切れ目のないよう支援する。母親と子供の同時支援とSNS(会員制交流サイト)を活用した相談体制の拡充も急ぐ。

 このほか、性犯罪・性暴力被害者支援交付金に令和元年度当初比9200万円増の3億200万円、女性に対する暴力被害者対策に同比2500万円増の4500万円をそれぞれ要求する。

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