韓国「ホワイト国」除外 内閣不支持層でも5割超が政府支持 産経・FNN合同世論調査

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、政府が韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定をしたことについて、安倍晋三内閣支持層の81・0%、不支持層でも55・2%が支持すると回答した。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「相応の措置を断固としてとる」と猛反発しているが、日本政府は韓国側の出方を見ながら、冷静に対応する方針だ。

 7月の合同世論調査では、政府による韓国向け半導体材料の輸出管理厳格化を「支持する」との回答が70・7%に上った。今回の結果も含め、政府の韓国対応は高い評価を得ている。

 韓国側はいわゆる徴用工問題を受けた「貿易報復」と位置づけ、文氏は2日、「加害者の日本が盗人たけだけしく、大声を上げるのを決して座視しない」などと反日感情をあおった。

 文氏の挑発に対し、菅義偉官房長官は5日の記者会見で「韓国側のわが国に対しての過剰な主張はまったく当たらない」と冷静な対応を求めた。同日の自民党外交部会などの合同会議では、出席議員から「日本政府は淡々と世界でしっかり説明してもらいたい」との意見が出た。

 ただ、沈静化の見通しは立っていない。3日にはソウルの日本大使館前で日本に抗議するデモが行われ、大規模な反日抗議集会も開かれた。外務省は4日、邦人旅行者らにデモなどに近づかないよう求める「スポット情報」を出した。

 文氏の狙いは「『反日』を政権の支持回復につなげること」(日本政府関係者)とされる。韓国側は、安全保障上の機密情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄もちらつかせるが、外務省幹部は「向こうは興奮している」と突き放し、韓国側の動向を冷静に注視している。(力武崇樹)

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