自民、敗北1人区でも比例得票率は伸ばす 野党共闘の限界が見えた参院選

 【政界徒然草】

 令和初の参院選が終わった。与野党の「主戦場」となった32の改選1人区では、立憲民主や国民民主、共産などが擁立した野党統一候補が10選挙区で競り勝ち、3年前の11勝とほぼ同水準の結果になった。野党からは「大変大きな成果」(共産党の志位和夫委員長)との声も出るが、実際はどうか。選挙結果のデータは、むしろ共闘の限界を示しているように思われる。

 「1人区はご心配をいただいたが、自民党との一騎打ちの構造を作ることができた。野党はしっかりまとまって戦うことができた」

 立民の枝野幸男代表は開票日の21日夜のテレビ東京番組でこう述べ、1人区で統一候補をそろえた野党の戦いぶりを評価した。

 しかし、本当に自民を追い込むような結果を生んだのだろうか。

 共闘の限界を端的に示すのが、野党統一候補が敗北した22選挙区の得票状況だ。22のうち、当選した自民候補に得票で8割以上まで肉薄できたのは青森、山梨、三重、長崎の4選挙区だけ。北関東や北陸、九州に多い「保守王国」では、前回の平成28年参院選に続き、野党統一候補は大差で自民候補に敗れた。

 つまり、政権交代が起こるレベルの「大暴風」でも吹かない限り、野党共闘が1人区で拾える勝ち星は、今回競り勝った10選挙区と肉薄した4つを合わせ、最大でも14議席程度と考えられる。1人区全体の半分に満たず、政権に決定的な打撃を与えるほどではない。

 さらに、野党統一候補が勝利した10選挙区(岩手、宮城、秋田、山形、新潟、長野、滋賀、愛媛、大分、沖縄)でも、本当に野党が支持を広げた結果かといえば疑義がある。同じ選挙区での比例代表の得票率=表=を見ると、むしろ自民が党勢を伸ばしている地域すらあるのだ。

 今回と前々回の25年を比べると、自民が比例得票率を伸ばしたところは10選挙区中9に及んだ。前回との比較でも、自民は岩手、宮城、秋田、山形、新潟の5選挙区で比例得票率をアップさせていた。

 連立を組む公明党の比例得票率を合算すると、宮城、秋田、山形、新潟では5割を超える。つまり、自公は選挙区で支持層を固めきれなかっただけで、地力は野党共闘を上回ったとみることができる。

 今回、野党では立民が改選9議席のほぼ倍増となる17議席を確保。また「れいわ新選組」が2議席を獲得するなど、左派・リベラルの伸長が目立った。

 とはいえ、「自民一強」と「多弱野党」という基本構図に何の変化もなかったことは、他の数字が示している。党勢のバロメーターとなる比例得票率で、自民は24年末の第2次安倍晋三政権の発足後、33~35%台を常に維持しており、今回も35・37%と安定した戦績を残した。公明とあわせれば約5割の得票率をキープ。残り5割を多くの野党が分け合い、その比率が選挙によって変わるだけという構造は不変だった。

 野党側が選挙戦術でいくつかの局地的勝利を挙げたところで、広範な国民からの支持と信頼を得られなければ展望は開けない。自衛隊違憲論を掲げる共産党と他の野党など、政策合意を置き去りにした共闘では、骨太な信任を得るレベルまで達しないともいえるのでないか。国民は、冷静に見透かすのだ。(政治部 千葉倫之)

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