菅長官、韓国での資産売却申請で「日本企業の資産現金化に懸念」

 菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、いわゆる徴用工や挺身隊訴訟の確定判決をめぐり、市民団体が韓国内の日本企業の資産売却を裁判所に申請したと表明したことについて「日本企業の資産の現金化の動きが続いていることを懸念している」と述べた。

 その上で日本政府として「韓国側に(日韓請求権)協定違反の状態の是正に向けた対応を強く求めていく立場に変わりはない」と強調した。

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