立憲民主党の“対韓温度” 半導体輸出管理厳格化を批判

【野党ウオッチ】

 21日に投開票された参院選は改選過半数を獲得した与党の勝利で幕を閉じた。選挙戦で、外交はあまり話題にならなかったが、対韓政策をめぐる姿勢では与野党の違いがくっきり浮き上がっていた。特に、立憲民主党は、韓国への半導体材料の輸出管理厳格化を厳しく批判し、党の“対韓温度”を内外に知らしめることにもなった。

 「(いわゆる徴用工問題など)政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」

 立民の福山哲郎幹事長は14日のNHK番組で、政府による対韓輸出管理の厳格化を批判した。

 福山氏の肩を持ったのが、32の改選1人区の全てで立民などと野党統一候補を擁立した共産党と社民党だ。共産の小池晃書記局長は「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」と述べ、社民の吉川元(はじめ)幹事長は「ナショナリズムをあおることはやめるべきだ」と歩調を合わせた。

 一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は同じ番組で、政府の対応を評価した上で「韓国大統領の国内での立ち位置が日韓関係に影響を与えている。大統領が代わらないと改善の見込みはない」と主張。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「安全保障上の必要な措置」と指摘しつつ「大切な隣人とはしっかりと意見交換していく」と強調した。

 この問題に関して、世耕弘成経済産業相は9日の記者会見で、軍用品に転用可能な技術の輸出について「韓国に実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の輸出管理上の扱いに戻す内容だ」と説明。安全保障上の理由のため、「世界貿易機関(WTO)違反ではない」とも述べた。

 ちなみに、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「韓国の経済成長を妨げたことに等しい」「両国関係発展の歴史に逆行する」「相互依存と共生で半世紀にわたって積み重ねてきた韓日経済協力の枠組みを壊すものだ」などと訴えており、立民らの主張と重なる部分が多い。文氏と野党が同じ目線に立ち、政府と対峙(たいじ)するような構図も浮かび上がる。

 国民はこの問題をどう見ているのか。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が14、15両日に実施した合同世論調査では、70・7%が政府の対応を「支持する」と答え、「支持しない」の14・9%を大きく上回った。立民の“対韓温度”は、多くの世論と異なっているともいえる。

 一歩間違えれば選挙戦の終盤に「70・7%」から反発を受ける可能性があっただけに、立民の中には冷や汗を拭いながら番組を見守った関係者もいた。

 産経新聞の記者が16日、立民幹部に「国民の多くが政府の対応を支持している」と伝えた上で、福山氏の発言に触れたところ、「危なかったよ。(福山氏の発言が)世間に広がらなくて本当に良かった」と、安堵(あんど)の表情を浮かべていた。

 国政選挙の場では、年金や消費税増税が重要テーマであることはいうまでもない。しかし、隣国とどう付き合うべきかも大切な論点だ。

 輸出管理厳格化は多くのメディアで取り上げられたが、参院選ではあまり争点とはならかった。立民が政権交代を目指すならば、政権運営の根幹をなす外交で、責任ある姿勢を示すことができるのかどうかも重要なチェックポイントとなるはずだ。

 立民の枝野幸男代表らが閣僚を務めた旧民主党政権では、韓国の要請に基づき通貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」の枠を大幅に拡充したものの、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸するなど、日韓関係は大きく混乱した。政権交代の是非が問われる次の衆院選は、各党の対韓外交政策にスポットライトが当たることを期待したい。(政治部 内藤慎二)

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