西村副長官「合意は責任持って実施されるべき」 韓国財団解散 会見要旨

 西村康稔官房副長官は5日の記者会見で、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」が解散したことに関し、「到底、受け入れられない」と韓国側の対応を批判した。会見の要旨は以下の通り。

 --財団の解散について受け止めを

 「これまでも繰り返し述べてきたが、韓国政府による財団解散の方針は、日韓合意に照らして、極めて問題だ。文在寅大統領も安倍晋三首相との会談で、解散しないと明言してきた。日本として到底、受け入れられない」

 「今回、改めて韓国側にはわが国の問題意識について、強く申し入れをしたところだ。なお、韓国側からは、財団の解散手続きが完了したわけではないとの説明を受けている。わが国として引き続き、韓国側に日韓合意の着実な実施を強く求めていく考えに変わりはない」

 「日韓合意は外相間で協議を行い、直後に首脳間でも確認をして、韓国政府としての確約を取りつけたものだ。たとえ政権が変わったとしても、責任を持って実施されなければならないと考えている」

 「この合意は国際社会からも高く評価されたものだ。合意の着実な実施は、わが国はもとより、国際社会に対する責務でもある。引き続き、韓国側には合意の着実な実施を強く求めていきたい」

 --申し入れはいつ行ったのか

 「5日の朝、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長から在京の韓国大使館の公使に、それからソウルの日本大使館の公使から韓国外務省の審議官に申し入れを行った」

 --抗議ではなく、申し入れなのか

 「着実な実施を強く求め、申し入れをしているところだ」

 --その際の韓国側の「財団解散が完了したわけではない」という回答はどういう意味か

 「今般、登記を行ったようだが、その登記によって財団の解散手続きが完了したわけではないという説明を受けている」

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