参院選 4人に1人が地方政界出身 7政党の立候補者像

 4日公示の参院選立候補者のうち、自民、公明、立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会、社民の7党245人について、出身や年代を分析した。

 出身別では、首長や県議といった地方政界経験者が最多の61人で全体の24・9%に上った。うち29人が自民党で、半数近くを占めた。政党の役職員が43人(17・6%)で続いた。労働組合などの団体役職員、中央官庁と地方自治体を合わせた官僚の出身者は、いずれも17人(6・9%)だった。

 新旧別では、現職95人(38・8%)、元職は10人(4・1%)、新人は140人(57・1%)。現職の内訳は、自民党が58人で60%超に達した。公明党10人、共産党8人、国民民主党7人、立憲民主党、日本維新の会は各6人だった。社民党は現職候補者がいない。新人では、立憲民主党が35人を擁立して最多だった。

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