韓国に連続制裁! 日本政府、観艦式から“韓国排除” 識者「各国の軍隊は『日本もやっと腹を固めたか』と…」

 日本政府は4日、韓国の半導体製造に不可欠なフッ化水素などの3品目の輸出管理を強化した。いわゆる「元徴用工」の異常判決などを受け、文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国政府との信頼関係が崩壊したため、従来の「優遇措置を廃止」するものだ。対抗措置に着手した韓国政府や左派メディアによる「自由貿易体制に逆行する」との批判には、「安全保障を目的とした適切な輸出管理の一環」と反論している。現に、安全保障分野では、海上自衛隊が10月に開催する観艦式に、韓国海軍を招待しない方針。世界各国の軍事安全保障の専門家も、韓国軍の異常さを認識しているという。

 「韓国に関連する輸出管理をめぐり、不適切な事案が発生した。厳格な制度の運用を行って、万全を期すことにした」「安全保障を目的する運用を見直しだ」「自由貿易体制に逆行しない」「一部報道、韓国側の反応にあるような、いわゆる対抗措置ではない」

 世耕弘成経産相は2日の閣議後の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出管理強化について、こう説明した。

 「不適切な事案」についての具体的言及はなかったが、韓国側に安全保障上の不備があったため、軍事転用が可能な「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス(高純度フッ化水素)」の3品目について、輸出手続きを厳格化した。

 世耕氏は輸出管理体制を「不断に見直す」とも述べ、今後、対象品目の拡大を検討することも示唆した。

 韓国政府側は「自由貿易体制に逆行する」として、世界貿易機関(WTO)への提訴も検討しているが、世耕氏は安保上の問題であるとして、「WTO違反ではない」と明言した。

 韓国への「安全保障上の措置」としては、韓国海軍駆逐艦が昨年12月、海上自衛隊P1哨戒機に火器管制用レーダーを照射した事件を受け、海自は今年10月に開く観艦式に、韓国海軍を招待しない方針を固めている。

 観艦式は、自衛隊の最高指揮官(首相)が艦隊を観閲することにより、部隊(隊員など)の士気を高め、国内外に自衛隊の精強さをアピールするために実施する。3年に一度行われ、友好国の海軍も招待して、国際親善や防衛交流も促進する。

 今年の観艦式は10月14日、相模湾で行う。イージス護衛艦や潜水艦、掃海母艦など多数の艦船や航空機が参加し、安倍晋三首相は海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」に乗艦する予定。米国やオーストラリア、インドといった友好国の海軍のほか、中国海軍も「祝賀航行部隊」として加わる方向で調整している。

 韓国海軍はレーダー照射事件後、日本側が証拠を示して抗議しても事実関係を認めないだけでなく、「海自哨戒機が低空威嚇飛行した」などと、加害者なのに被害者を装って逆抗議してきている。

 こんな理不尽な話はない。常識や良識がある国家や軍の対応ではなく、とても友好国とはいえない。

 防衛省幹部は「韓国側が、レーダー照射の事実関係を認めて、頭を下げない限り、防衛交流なんて危なくてできない」と、夕刊フジの取材に明言している。

 安全保障分野での毅然(きぜん)とした姿勢は、半導体製造に必要な3品目の輸出管理強化も含め、納得できる対応といえそうだ。

 日本の一部の左派メディアや識者は、「性急な動きは事態を一層こじらせる」「緊張をより高めるのは賢明とは思えない」「(事実上の)制裁なんてマトモじゃない」などと、したり顔で説教するが、どれだけ待っても文政権はまともに対応しない。

 日本が怒るべき時に怒らずに我慢してきたことが、韓国を「日本には何をやっても大丈夫だ」と、つけ上がらせたともいえる。

 海自観艦式に各国海軍が参加するなか、韓国海軍だけが招待されなければ、世界各国の軍隊はどう受け止めるのか。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「軍事安全保障の専門家は『日本もやっと腹を固めたか』と好意的に受け止めるだろう。この半年ほど、日韓間のやりとりを観察していた専門家は『韓国はひどい』という認識で一致している。ドナルド・トランプ米大統領が、大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合後に訪韓したのも、米韓同盟の重要性を確認するより、米朝首脳会談が主目的だった。米軍から見ても『韓国軍と肩を並べて戦えるのか?』という根本的な疑問を抱かせる次元になっているのではないか」と分析した。

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