参院選第一声詳報 安倍晋三首相、自民党総裁 憲法「審議を全くしない政党を選ぶのか」

 参院選が公示された4日午前、安倍晋三首相(自民党総裁)は福島市内の果樹園で第一声を挙げた。首相は与野党の憲法改正議論を踏まえ「議論する政党を選ぶのか。議員としての責任を果たさず、審議を全くしない政党を選ぶのか。それを決める選挙だ」と訴えた。発言詳報は次の通り。

 皆様、おはようございます。安倍晋三でございます。いよいよ参院選がスタートしました。戦いの火ぶたを切る、私の自民党総裁としての第一声に、この果樹園に雨の中、足下の悪い中お集まりをいただいたことを本当に感謝申し上げます。今日は災害対策のため(首相)官邸で会議があり、到着が遅れたことをおわび申し上げます。

 この福島選挙区、全国有数の激戦区です。本当に、本当に厳しい戦いです。この雨の中、この場にお集まりいただいたことを厚くお礼を申し上げます。

 あの東日本大震災から8年が経過しました。当時私たちは野党だった。しかし、谷垣(禎一)総裁の下、自民党は全面的に当時の政府に協力しました。しかし、残念ながら民主党政権(当時)の下、遅々として復興は進まなかった。皆さん、ご承知の通りです。私たちは野党である悔しさ、申し訳ない思いで胸が震える思いだった。政権奪還の原点であります。

 福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。この考え方の下、政権奪還後、復興庁のもとに省庁の縦割りを拝し、現場主義を徹底してきました。

 私も首相に就任して40回、被災地を訪問しました。その際、皆さんから声を伺った。「風評被害なんとかしてください」。何度この声を聞いたことでしょうか。

 われわれは政権復帰後、外交力を生かして規制緩和のために全力を尽くしてきました。先ほど(演説前に)いただいた、本当においしいモモ、丹精込めて作ったこのモモが風評被害でどんなに頑張っても輸出できない。発災後、54の国・地域が福島県産の農林水産物に規制をかけた。

 政権奪還後、規制を緩和するために全力を尽くしてきた。その結果、32の国・地域が農産物に対する規制を完全に撤廃しました。その結果、福島県の農産物の輸出は(地震)発生前よりも4割増えて、過去最高になった。モモについても、安倍政権において、タイやマレーシアで規制を撤廃してもらった。

 先般20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)がありましたね。あの際、欧州連合(EU)首脳と会談し、福島県産の農産物と水産物の規制緩和を約束をしてもらいました。これからもしっかりと強い外交力をもって、規制撤廃に向けて全力を尽くしていきますし、福島の復興に全力で取り組んでまいります。

 先般のG20にはトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席など、多くの首脳が日本に集まり、世界の課題について議論をしました。それぞれのリーダー、皆、自分の国を背負っていますし、大変タフな人々なんです。ですから、皆、自分の国の主張をする。まとめるのはそう簡単なことではない。日本は議長国であります。

 日本はできない約束はしない。約束したことは実行してきた。ずっと、日本人は代々、そういう徳と信頼を積んできた。「トラストミー」と言った人もいましたが、基本的には皆、日本はまじめに約束を守ってきた。この信頼は、議論を進め、まとめていく上で大きな力になりました。

 自由貿易の問題、あるいは環境問題については大変な議論だった。環境については本当に最後の最後までもめたんですが、会議の現場で私は議長の役を麻生(太郎)副総理兼財務相にかわってもらって、トランプ氏のところにいって直談判をしました。そこでトランプ氏に、最終的にこれだったらいいですよ、という案を示していただき、ドイツのメルケル首相やフランスのマクロン大統領とも話をして、最終的にG20首脳宣言を発出することができた。

 これも皆様のおかげで、6年間、首相を務めさせていただき、どの首脳とも何回も首脳会談を行い、本音で話ができたり、お願いすることができた結果だと思っています。

 トランプ氏は皆さんおそらく、型破りの大統領だという印象をお持ちだと思います。確かに、今までの米国大統領とはタイプは違うんです。しかし、意外と人の話を聞くんですよ。で、私の話の筋は通っていると思うとですね、「あ、シンゾーわかった、その通りにするよ」と、こう言ってくれるんですね。

 私は今まで何回も首脳会談を行い、ゴルフばっかりやっているという非難もありました。でも、世界で一番忙しい米国大統領の時間を独占でき、いろんなことも言えます。平和安全法制を成立させ、日米同盟を(日米両国が)助け合うことのできる同盟になり、同盟の絆を強くした。私とトランプ氏の信頼関係の下、日米同盟の絆はかつてないほど強固なものとなった。

 そんなものは必要ないと言っている人もいます。例えば共産党です。共産党は日米同盟は廃棄すると言っていますね。それだけではありません。自衛隊も憲法違反だと言っている。この雨の災害でも出動してくれた。そして、東日本大震災であんなに頑張ってくれた自衛隊を憲法違反だと言っている。この共産党に支援されているのが、この福島県の相手の候補です。

 野党統一候補。まさに、この共産党は統一候補を決めている勢力の一員です。先般の党首討論会でも自衛隊は憲法違反であり、解消する、明確に志位(和夫)委員長は言った。で、(立憲民主党の)枝野(幸男)代表にも聞いてみたのです。「一緒に統一候補を応援しているが、どうなんですか」と。こう聞いたら、彼は「自分は合憲だと思っています」と、こう言いました。でも、そんな大事な問題を横に置いて、統一候補を応援するんですか。

 例えば、福井県は共産党候補が野党統一候補です。「あなたが福井県民だったら、その共産党候補者に一票を入れるんですか」と問いかけたが、彼は答えをはぐらかした。でも、とうとう最後に、(3日収録の)TBS番組で「一票を入れます」「共産党の候補に一票を入れる」。これは、ほとんど連立政権を作っていこうというようなもんじゃありませんか。

 でも彼はこう言い訳をしました。野党の統一候補は、自衛隊は憲法違反だという自分の主張はしないことになっている。本当かなと思ったら嘘だった。沖縄の統一候補は「自衛隊は憲法違反」だと堂々と記者会見で述べている。こんな大切なことも統一できていない。もし当選したら、またバラバラで決められない政治の再現です。

 私たちは、こういう論争に終止符を打つために、憲法に自衛隊を明記するということを公約に掲げています。憲法は最後は決めるのは国民投票であり、国民の皆様です。そのためには、やはり審議をしなければなりません。それが国会議員の責任ですよね。それにも関わらず、憲法審査会では1年間で衆院で2時間あまり、参院ではなんと3分しか議論されていない。これはおかしいじゃありませんか。

 この選挙で問われているのは、私たちのようにしっかりと国会議員としての責任を果たし、議論をする候補者、政党を選ぶのか。議員としての責任を果たさず、審議を全くしない政党や候補者を選ぶのか。それを決めていただく選挙です。私たちは未来に向かってしっかりと議論を進めてまいります。

 そして、年金の問題では、野党は財源に裏打ちをされた具体的な提案は何もせずに不安ばかりをあおっています。年金は皆さんの大切な老後の生活の柱です。しかし、この年金の財源は現役世代の保険料負担と税金です。この負担を増やさないで年金を増やすことはできません。打ち出の小づちはないのです。

 ですから私たちはしっかりと財源を手当てし、本当に(生活が)厳しい方々に政治の責任で光を当てています。例えば、低年金の方に対してはこの10月から消費税(増税に伴う増収分)を使い、年最大6万円の給付をする。あるいは、介護保険料が大変だよという方が多いと思います。それを3分の2に低減していく。私たちは言ったことは必ず実行します。

 しかし、だんだん少子高齢化が進めば、支えられる(世代の)人口が増え、支え手が減っていく。不安だと沢山の方が思っていると思います。しかし、政策によっては年金(支給)額を増やしていくことはできるんですよ。この6年間、雇用が大きく改善し、380万人が新たに仕事につき始めた。そのうち女性は270万人。新たな働き手、支え手が増えたことによって、年金の保険料収入は減らずに、逆に増えたのです。そして6年連続、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが続いていく中、今年4月、年金の給付額は増えました。私たちが正しい政策を進めていけば、年金の財政はしっかりとし、増やすこともできます。

 そして、みなさんの大切な年金は、株式市場でも運用している。民主党政権時代は(株価は)1万円を大きく割っていた。でも、今は2万円を超えています。運用益はとうとう44兆円も増えたのです。民主党政権時代の10倍も増やしています。年金財政の基盤を確かなもの、安心なものにするために経済を強くすること。私たちは経済を強くしています。

 経済を強くしていけば、税収は増える。今年の税収は過去最高になった。地方税も過去最高になっています。あのバブル時代も超えたのです。そして、この福島県はどうか。景気に左右される法人関係税収は、民主党政権時代と比べて7割も増えました。この増えた果実を私たちは社会保障にしっかりとつぎ込んでいきます。

 そして保育の受け皿です。53万人分を整備し、頑張っている保育士の皆さんの待遇を改善した。この6年間で月4万1000円の待遇改善し、しかも、経験を積んだ方は最大4万円の上乗せを確保することができた。今、野党も「私たちは待遇改善します」「それが大切です」と言ってます。だったら、民主党政権時代、どれぐらい保育士の皆さんの待遇が改善されたのか調べてみました。

 民主党政権時代、介護士の皆さんの所得は増えていない。それどころか、民主党政権時代の3年間で、保育士の皆さんの待遇はマイナス1・2%だったのです。減っていたんです。

 大切なことは、しっかりと財源を持って実行していくことです。私たちはさらに、待機児童ゼロを目指し、しっかりと政策を前に進めてまいります。

 そして、いよいよ今年5月、令和の時代を迎えましたね。令和の時代。若い皆さんに未来を切り開いていただかなければなりません。私たちが進めてきた政策は働きたい人が働ける。そういう日本を作っていくことです。全47都道府県で有効求人倍率は1倍を超えた。この福島県は1・5倍。つまり100人の求職者に対して、150人分の仕事がある状況を作った。正社員になりたいという1人に対し、日本全体では1人分の正社員の仕事がある。今年、高校や大学を卒業した若い皆さんの就職率は過去最高水準になっている。若い皆さんが自らの力で、自らの未来を切り開いていくことができる、まっとうな社会を私たちは作り上げることができたのです。

 そして令和の時代。子供たち、若い世代に思い切って投資していく。10月から消費税を使って、幼児教育と保育の無償化を行い、来年4月からは、真に必要な子供たちの高等教育の無償化を行う。家庭の経済状況がいくら厳しくても頑張れば専修学校や大学に通える。そういう日本を作っていこうではありませんか。

 少子高齢化対策はもっともっと早くやるべきだった。それがなかなかできなかったのは私の責任でもあります。12年前、私が自民党総裁を務めていたとき、自民党は参院選で惨敗し、国会はねじれた。そしてあの民主党政権が誕生した。決められない政治の中で経済は低迷し、中小企業・小規模事業の倒産件数は今よりも4割も多かった。若い皆さんがどんなに頑張ってもなかなか就職できなかった。そういう時代になってしまった。悔やんでも悔やみきれません。

 皆さん、あの時代に逆戻りするわけにはいきません。今回の選挙は公明党の皆さんにもご支援を頂いています。与党でしっかりと力を合わせて、政治の安定を確保していきたいと思います。

 来年の東京オリンピック・パラリンピックでは、聖火リレーはこの福島県のJビレッジからスタートします。初めての競技も福島県から始まる。まさに世界の真ん中で福島県が輝くんですよ。復興は次のステージに入っていく。その担い手として議席を与えていただきますように心からお願いを申し上げ、私の第一声とさせていただきたいと思います。どうぞ皆さんよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

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