参院選、大阪でも舌戦スタート 年金、改憲、主要争点めぐり

 令和になって初めての国政選挙が4日、始まった。今回の参院選(21日投開票)では、10月に予定されている消費税増税や、年金制度といった暮らしをめぐる問題のほか、憲法改正も主要争点となる。10人以上が立候補して混戦模様となった大阪選挙区(改選数4)でも、各候補がこうしたテーマを中心に主張を展開した。

 「政策実現力で一つ一つ形にしていくことが、人口減社会を乗り越える力になる」。4日午前、大阪市内の商店街で第一声を上げた保守系の候補者は政策形成能力を強調し、外交、経済の諸施策とともに、憲法改正の必要性に言及した。

 一方、同市内の駅前で声を張り上げた革新系候補は「今変えるべきは憲法ではない」と力を込め、「安保法制など憲法を踏みにじってきた政権の姿勢こそ変えるべきだ」と訴えた。

 また「老後資金2千万円問題」をめぐっても舌戦が繰り広げられ、公的年金のあり方について各候補が持論を展開した。

 今回の参院選で、野党は全国32の1人区で候補者を一本化するなど調整を進めてきたが、複数選挙区では競合するところも。大阪選挙区では立憲民主と国民民主が新人をそれぞれ擁立したほか、共産現職も議席死守を目指している。

 自民は候補者を現職1人に絞り、確実な票固めを図る。

 一方、4月以降の大阪の地方選挙や衆院補欠選などで連勝し、勢いに乗る日本維新の会は現職に加え、新人を擁立し、2議席確保を狙う。

 そのほか大阪選挙区では諸派の候補者らも立候補している。

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