年金、消費増税、憲法改正…有権者が求める政策は 参院選

 年金を含む社会保障や消費税増税、憲法改正などを争点に舌戦が展開されるとみられる今回の参院選。有権者は政治に何を求めているのか、各地で聞いた。

 老後資金が年金だけでは足りず、「30年間で2千万円が必要」との金融庁の試算で急浮上した公的年金の問題。和歌山市の会社員、柳野陽香さん(23)は「年金だけで生活が保障されないことは前から分かっていた」と冷静な反応だ。「資産を運用して自前で老後に備えるしかない」と話す。今回の参院選が初の国政選挙での投票になる京都大1年、上岡利暉(としき)さん(18)=堺市=は「少子高齢化が進むなか、現役世代が支払った年金を高齢者が受け取る今の方式は成り立たなくなっている」と指摘、「社会のシステムそのものについて改めて考える転機を迎えていると思う」と話した。

 10月に予定される消費税8%から10%への増税と、それに対応した生活支援策も争点の一つだ。2歳の長男を企業主導型保育所に預けながら働く神戸市兵庫区の会社員、吉川楓さん(28)は「稼いだお金のほとんどが保育料に消えてしまう。10月から保育料が一部無償化されるが、うちは対象外なので消費税増税は負担が大きい。子育て支援策を充実させることで増税の負担をカバーしてほしい」と訴える。

 大阪府東大阪市の住宅用金物製作会社社長、松下寛史(ひろし)さん(49)は「消費税アップは仕方ない」と理解を示す。一方、「ビジネスには大きく影響するだろう。社員にとっては実質的に給料が目減りする。賃金アップさせたいが、現実は厳しい。中小・零細企業への補助制度を充実させてほしい」と求めた。

 憲法改正をめぐっても、さまざまな声が聞かれた。大阪市北区のトラック運転手、野中徹(とおる)さん(41)は「憲法は時代に即したものに変えるべきだと思う」と改憲に賛成の立場。「戦争を肯定する思いは一切ないが、国を守れる状態を整えておかなければ、いざというときに国を守れなくなってしまうのではないかと思う」と話す。

 一方、奈良女子大の1年生(18)=大阪市=は「憲法改正については『よく分からない』というのが本音」とし、「おじさんたちが難しいことを話していても興味が持てない。人気のタレントを使って分かりやすく説明してもらえれば、興味を持つ若者も増えるのでは」と話した。

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