参院選党首討論 「対韓輸出規制はWTOに違反する措置ではない」

 安倍晋三首相(自民党総裁)は参院選(4日公示-21日投開票)を前に行われた3日の日本記者クラブでの党首討論で、韓国への半導体材料の輸出管理規制の見直しについて「今回の措置はWTO(世界貿易機関)に違反する措置ではなく、貿易管理の問題だ」と主張した。

 また首相は、地域の安定を損なう通常兵器や関連技術の移転防止をうたうワッセナー協約を挙げ、「日本も入っている。安全保障上のための貿易管理をそれぞれの国が果たしていくという義務だ」と指摘。「相手の国が約束を守らないなかでは優遇措置は取れないということであり、(日本側の規制見直しは)当然の判断だ。WTOに違反するということではまったくない」と重ねて強調した。

 首相は、いわゆる徴用工問題について「歴史問題ではなく、国際法上の国と国の約束を守るのかということだ。1965年の請求権協定で(日韓は)互いに請求権を放棄した。この約束を違えられたらどうなるかということが問われる問題だ」と語った。徴用工問題と、半導体材料の輸出管理規制を結びつけた質問には「その認識は間違っている」と反論した。

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