菅官房長官「徴用工で満足する解決策ない」韓国輸出管理強化

 菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で、スマートフォンなどの製造に必要な素材について韓国向けの輸出規制を強化する方針を決めた理由に関し、いわゆる徴用工問題を挙げ「20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)までに満足する解決策が示されず、信頼関係が著しく損なわれた」と説明した。対抗措置との見方は否定した。

 菅氏は「輸出管理制度は国際的な信頼関係を土台として構築される」と指摘。「韓国とは信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になった」と述べた。

 同時に今回の措置は「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すもので、対抗措置ではない」と強調した。

 韓国側は世界貿易機関(WTO)への提訴も検討する構えだが、菅氏は「自由貿易体制への逆行、WTO(ルール)違反との指摘はあたらない」と語った。また、輸出元の日本企業への影響については「政府としてしっかり注視していきたい」と話した。

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