日本「対韓制裁」発動で韓国ハイテク壊滅!? 輸出規制強化でサムスン、LGなど大打撃か 専門家「日本は臨戦態勢に入った」

 いわゆる「元徴用工」訴訟での異常判決など反日政策を続ける韓国に対し、日本政府が1日、「制裁発動」を正式発表した。半導体などの製造過程で必要な素材3品目について、韓国への輸出規制を4日から強化する。これらの素材が確保できなければ韓国のハイテク産業にとって壊滅的な打撃となりかねず、聯合ニュースは、製造業に「大きな打撃」を及ぼす恐れがあると伝えた。専門家は「日本は臨戦態勢に入った」と指摘する。

 規制が強化されるのは、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレーに使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス(高純度フッ化水素)。フッ化ポリイミドとレジストは日本が世界の全生産量の約9割、エッチングガスは約7割を占める。

 3品目は軍事転用が容易だが、韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを今月4日から契約ごとの輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には90日間程度を要することになるという。

 規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や、有機ELテレビを手がけるLGエレクトロニクスなど韓国企業にも影響が及ぶとみられる。朝鮮日報は、半導体関連企業の3品目の在庫は1カ月程度とし、規制が今月中に始まり、日本からの輸出が止まった場合、8月にも生産への影響が出始めると指摘した。

 政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。8月1日をめどに運用を始め、除外後は個別の出荷ごとに輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上、日本が友好国と認める米国や英国など計27カ国あり、韓国は2004年に指定された。

 官邸周辺によると、日本政府は規制強化について、米政府に事前に伝達済みだという。

 韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「現状では輸出の制度を変更したということにすぎないが、『ホワイト国』から外したということは、日本がいざとなれば輸出制限を課すことができるようになったということでもあり、臨戦態勢に入ったといえる。次の措置として輸出を禁止することになれば、韓国に相当のダメージがあるだろう」と話す。

 二の矢、三の矢もあるのか。

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