参院選前に6党政策責任者が議論、大阪で憲法改正など

 与野党6党の政策責任者らが1日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブ主催の政治討論会に出席し、4日公示の参院選を前に憲法改正や消費税増税、安全保障などをテーマに議論した。

 改憲をめぐり、自民党の岸田文雄政調会長は「時代の変化の中で憲法を変えるべきかどうか国会がしっかり議論し、国民が判断してほしい」と主張した。これに対し、国民民主党の泉健太政調会長は「今の日本で憲法改正が優先事項か」と疑問を呈した。

 岸田氏は外交について「新しいルール作りをリードしていくのが日本外交の進むべき道だ」と述べた。立憲民主党の逢坂誠二政調会長は安倍晋三首相の対北朝鮮姿勢に触れ「各国のかやの外に置かれている。圧力から対話への切り替えについて説明もない」と批判した。討論には高校生や大学生らも参加した。

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