辺野古移設で沖縄県の申し出却下 係争処理委 ふるさと納税の除外是非も審査

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、総務省所管の国地方係争処理委員会は17日、辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回を取り消した国の裁決を違法とする沖縄県の玉城(たまき)デニー知事からの審査申し出を却下することを決めた。県は却下を不服として福岡高裁那覇支部に提訴する方針だ。

 富越和厚(かずひろ)委員長(元東京高裁長官)は委員会後の記者会見で「国の裁決に瑕疵(かし)があるとはいえず、審査対象である『国の関与』に当たらない」と説明した。富越氏によると、全会一致で決定した。

 一方、係争処理委はこの日、ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の対応の是非を審査し、「国の関与」に当たると認めた。国と市の双方から7月までに主張や証拠の提出を受けた後、9月9日までに除外決定が地域の自主性などを尊重する地方自治法に反するかなどを判断する。

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