大阪・泉佐野のふるさと納税制度からの除外 国地方係争委が審査

 ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の対応をめぐり、同省所管の国地方係争処理委員会は17日、会合を開いて妥当性の審査を始めた。泉佐野市は地域の自主性を尊重する地方自治法に反するとして、制度に参加させるよう総務省に勧告することを求めている。9月9日までに結論を出す。

 総務省は5月、泉佐野市を新制度の参加自治体に指定しないと発表した。返礼品を地場産品に限り、調達費を寄付額の30%以下にするよう繰り返し通知したのに、過度な返礼品で昨年11月以降に多額の寄付を集めたことを理由に挙げた。

 泉佐野市は申出書で「通知に法的拘束力はないにもかかわらず、法的効力を過去にさかのぼらせ、不利益を科している」と主張。返礼品を出さない前提で新制度への参加を申請したのに「かつての返礼品の取り扱いを理由に指定しないのは合理性を欠く」と批判している。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ