ローカル私鉄の小田急が全国のMaaS(マース)を支援する理由とは

 【経済インサイド】

 東京・新宿から神奈川・箱根を結ぶ“ローカル鉄道”を運行する小田急電鉄が、全国の交通事業者が検討を進める「MaaS(マース)」の導入を後押ししようとしている。各種交通手段を一つのサービスとしてとらえ、目的地までの経路検索や運賃などの決済を一括でできる仕組みのマースは、トヨタ自動車と西日本鉄道など、さまざまな事業者が実験を進める。しかし、小田急は他路線の事業者のマース導入を促すことで、全国的なマースプラットフォームを構築して“元締め”となるつもりだ。

 「『会いたいときに会いたい人に会いに行ける』をキーワードに新しいモビリティライフを広げる」。小田急の星野晃司社長は昨年4月の記者会見でこう述べ、マース事業を登戸(川崎市)-代々木上原(東京都渋谷区)間の複々線化完了後の同社の柱とする考えを明らかにした。

 小田急は昨年12月に列車検索アプリ「駅すぱあと」を提供するヴァル研究所などと協業して「小田急マース」のスマートフォンアプリの開発を発表した。このアプリを使うと、例えば自宅から箱根までのルートを検索すると、グループのバスやタクシー、鉄道といった交通機関の最適なルートが表示され、決済まで一括で完了できるようになるという。

 小田急のマースの推進役を担う次世代モビリティチーム統括リーダーの西村潤也氏は、マースに注力することになった経緯について、「複々線化後の新たな中期経営計画の策定に向けて情報収集を進めたところ、海外でサービスが始まっているマースについて知り、平成29年の秋頃からマース事業の検討を進めてきた」と説明する。

 マースは欧州で先行しており、フィンランドでは、マースグローバル社が定額料金で首都ヘルシンキの各種交通機関が乗り放題になるサービスをアプリ「Whim(ウィム)」で提供しているほか、政府はマースに関する法整備を進めるなど、世界最先端を走っている。ドイツでも自動車大手のダイムラーがマースアプリ「moovel(ムーベル)」を提供。日本を含め各国への導入を進めている。

 日本国内では、トヨタと西鉄が昨年11月からマースアプリ「my route(マイルート)」の実験を福岡市で開始。JR東日本と東急電鉄も同社傘下の伊豆急行線が走る静岡・伊豆地区で、ムーベルを元に開発した「Izuko(イズコ)」アプリを使って実験中だ。

 小田急も今年秋に、新百合ケ丘(川崎市)、町田(東京都町田市)、箱根湯本(神奈川県箱根町)の各駅周辺でマースアプリの実験を予定している。西村氏は「商業施設の駐車場は買い物をすると割引になるのと同様、買い物や観光施設を利用するとバスや電車の運賃が割引になるなど、買い物や観光と交通機関の割引を連携させたい」と実験で検討する方針を示した。

 一方、小田急は自社交通機関中心のマースとは別に、今年4月にはマースのプラットフォーム「マースジャパン」の開発を進める方針を発表した。西村氏は「マースを実現したい各社がそれぞれ個別に開発するのは、コストもかかるし時間もかかるので望ましくない。顧客利便を高めるためにもプラットフォームづくりを進めることを決めた。他社路線でマースが進めば、弊社の交通機関のマースも便利になる」と、他社のマースを後押しすることが結果として、自社の利益にもつながると強調する。すでに、日本航空やJR九州など5社がプラットフォームに参加することを決めている。

 マースのプラットフォーム構想をめぐっては、トヨタもソフトバンクと昨年10月に設立したマースの合弁会社「モネ・テクノロジーズ」のコンソーシアムに各社の参加を呼びかけている。参加を表明した企業は5月末時点で200に達した。医療や買い物などのサービスを車内で提供できるトヨタの自動運転車をアプリで呼び出せるようにするほか、参加する鉄道事業者や航空事業者とも連携したサービスを検討していく。そのため、自動運転車でサービスを提供することになる金融や飲食など多種多様な企業がコンソーシアムに参加。幅広く「仲間づくり」を進めている。

 KDDIも5日、経路検索大手のナビタイムジャパンとマースプラットフォーム構想を発表。全国の交通事業者や自治体向けにマースアプリの開発などを支援する方針だ。今夏にも全国で観光やバス、タクシーなどの事業者と共同で実証実験を行う。

 国内外でこうしたマースの取り組みが進めば、交通機関のダイヤの最適化が進み、渋滞の緩和や運賃負担の軽減といったメリットが期待される。交通事業者にとっては、公共交通機関や観光、商業施設の利用の増加による収益向上につながる可能性がある。

 自動車メーカーにとっては、インターネットとの接続や自動運転など自動車を取り巻く環境の激変から、マースに取り組まざるを得なくなったという事情がありそうだ。トヨタの豊田章男社長は昨年5月に「自動車メーカーから、世界中の人々の移動に関わるあらゆるサービスを提供する会社にモデルチェンジする」と意気込みを示した。

 あと数年で各社のマースの取り組みは実験段階を終え、一部地域で正式にサービスが始まるとみられる。特に交通機関の廃止が進む過疎地などでは、マースによる利便性向上に期待が高まりそうだ。(経済本部 大坪玲央)

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